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ACROSEEDグループ・業務活動レポート

高度人材に対するポイント制の導入(第5回)

(5)家事使用人の帯同の許容 

現状では、家事使用人の帯同は例外的に許可されています。
家事使用人の雇用主の在留資格が「投資・経営」または「法律・会計業務」の場合で、その地位が事業所もしくは事務所の長またはこれに準ずる地位にある場合、以下の要件の下に家事使用人の帯同が認められています。

①1人までの人数制限

②月額15万円以上の報酬要件

③申請の時点において、13歳未満の子がいること
 または、病気等により日常の家事に従事することができない配偶者がいること

しかし、優遇措置として、一定の条件(年収等)を満たす高度人材に雇用される家事使用人の帯同を認められます。
ただし、厚労省が重要事項(労働条件、帰国担保措置等)を含むモデル雇用契約書を作成し、法務省においてその使用を関係者に推奨する等の適正な運用を行う必要があります。

①外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件
・高度人材の年収が1,500万円以上あること
・帯同できる家事使用人は1名まで
・家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
・帯同する家事使用人が本邦入国前に1年間以上当該高度人材に雇用されていた者であること。
・高度人材が本邦から出国する場合、共に出国することが予定されていること

② ①以外の家事使用人を雇用する場合
・高度人材の年収が1,500万円以上あること
・帯同できる家事使用人は1名まで
・家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
・家庭の事情(申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること)が存在すること
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