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ACROSEEDグループ・業務活動レポート

入管実務研修会に参加

先週の金曜日、東京都行政書士会 国際部 が主催した「入管実務研修会」に参加しました。

研修会の内容は大きく別けて、①投資経営ビザと②興行ビザの2点についてです。

東京入国管理局の統括審査官から直接お話を伺うことができました。

1.テーマ「『投資・経営』に係る審査の要点」
 東京入国管理局就労審査部門 統括審査官  横溝幸宏 様
2.テーマ「『興行』に係る審査の要点」
 東京入国管理局就労審査部門 統括審査官 川田里司 様

集まった行政書士は200人以上…広い会場がほとんど埋まっていました。
当日、行政書士側から出た質問は以下の通りでした。


●投資経営●

(1)小規模事業所において複数の者が「投資経営」資格に該当する場合に、複数の者に「投資経営」資格が許可され得る社員数等の具体的基準はあるか?

(2)連絡事務所や駐在事務所等の代表者に就任した者に「投資経営」は該当するか?また、その場合の要件は?

(3)本邦における事業に投資している外国法人に代わってその経営を行う場合に、審査要領によると「海外にいにいる設立者又は投資者の利益を代表して行うことjとあるが、国内にいる外国人投資者に代わって経営を行う活動が該当する余地は無いのか?

(4)常勤職員が二人以上確保されているが、投資額が年間500万円以上とならない場合は、在留資格該当性は無いこととなるのか?
 別表における該当範囲である「経営を開始」するためには、F相当額」の投資が必要という見解があるが(坂中逐条解説126ページ)、2人以上雇用すれば自動的に「相当額」の程度を満足することとなるのか?

(5)該当範囲で、「外国人に代わってその経営を行い」とあるが、この外国人(設立者又は投資者)は海外にいることが要件なのか?

(6)海外の親会社に1年以上勤務し、日本法人の代表取締役として赴任してきた場合は、「投資経営」の在留資格と考えられるが、「企業内転勤」の在留資格を取得する可能性はゼロなのか?
 もし、取得できるとすればどのような場合に取得できるのか?
 また、外国会社の支店に日本における代表者として赴イ壬した場合、従業員が2人以上いる場合、投資経営になるのか、企業内転勤となるのか?

(7)基準省令で「事業所として使用する施設が本邦に確保」とあるが、たとえばサーブコープ、REGUS等の外資系企業向けのレンタルオフィス(壁による他の部屋との仕切りは無いが、机、電話は確保されている。)を賃借した場合、「本邦に確保」したことになるのか?

(8)事業所に「電話、ファクス、コピー機(パソコン)」の三種の神器が無いと絶対に、認定されないのか?
 携帯電話、スマートフォンだけでは絶対に駄目なのか?
 もし、許されるとしたら、その基準はどのようなものか?

(9)組織上、部下のいない部長や課長は「管理に従事する活動」とは見られないのか?もし、見られるとしたら、その基準はどのようなものか?

(10)「人文知識・国際業務」の在留資格を有する者が、起業して「投資・経営」への在留資格変更許可申請をする場合、自己資金が500万円に満たないので、親族に援助ないし融資を仰ぎたいと思っているが可能でしょうか。
 可能な場合に審査において許容される親族の範囲はあるのでしょうか。また、親しい友人から融資を受けて起業し、「投資・経営」への在留資格変更することは可能でしょうか。


●興行●

(1)在留資格認定証明書交付申請の許可後、同一基準内で新たに活動が加わることとなった場合には追加書類を提出する必要があるか?
(2号(ニ)で許可された者に新たに同基準を満たす他の会場での出演が追加決定した場合など)

(2)海外の映画や海外TV番組のロケ撮影等の為に来日する場合で、本邦内において上映又は放送される予定が全く無く、契約先も存在しない場合には「短期滞在」が該当するか?
 また将来的に本邦内において放送される可能性はあるが、撮影時点においては本邦内に契約先が存在しない場合には「短期滞在」に該当するか?

(3)独立性を有しない、かつ無償で行う純粋なプロモーション活動(例:雑誌やTV、ラジオなど報道媒体の取材、TVやラジオへの実演を伴わないゲスト出演など)については「短期滞在」に該当するか?



 このように複雑な質問にも関わらず、講師の統括審査官のお二人は非常に丁寧に解説して下さいました。
 
 非常に有意義な内容で、次回もまた開催して頂きたいと思います。
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