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ACROSEEDグループ・業務活動レポート

中小企業両立支援助成金に「継続就業支援コース」が新設されました


 今年9月1日からリニューアルされた「中小企業両立支援助成金」に、「継続就業支援コース」が新しく設置されています。
 
 これは、従来の「中小企業子育て支援助成金」が平成23年9月30日までに育児休業を終了した人までを支給対象として終了したことに伴い、その内容を引き継ぐもので、10月1日以降に初めて育児休業から復帰した人を対象としています。
 
 ただし、支給要件の一部や支給金額が「中小企業子育て支援助成金」とは異なりますので、ご注意ください。

 次のいずれの要件も満たす事業主に対して支給されます。(下線部が従来の中小企業子育て支援助成金から変更または追加となった主な要件です)

 (1)常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主であること。

 (2)育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定していること。

 (3)事業所内のすべての雇用保険被保険者に対して、育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他仕事と家庭の両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための研修を実施していること。

 (4)平成23年10月1日以降に、初めて育児休業を終了した労働者が出たこと。

 (5)対象となる労働者に連続した6ヵ月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合は、産後休業を含めて6ヵ月以上)を取得させ、かつ原職等に復帰させたこと。

(6)対象となる労働者を、育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業)を開始する日において雇用保険の被保険者として雇用していたこと。

(7)対象となる労働者を、育児休業終了日(子の1歳到達日を超えて休業した場合は子の1歳の誕生日の前日)の後、引き続き雇用保険の被保険者として1年以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。

(8)育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること。

(9)一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。

※平成25年3月31日までに育児休業を終了した対象育児休業取得者までが支給の対象となります。

※同一の雇用保険被保険者について、「両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)」との併給はできません。

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