特定技能2号の分野拡大方針が発表されました(2023/04/25)

　2023年4月24日、日本政府は特定技能2号の対象分野を現状の2分野（建設、造船・舶用）から介護を除くすべての分野（ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）を追加する方針を示しました。なお、介護についてはすでに在留資格「介護」が設けられているため今回は除外されたようです。（現状ではまだ案が出されただけで、確定ではありませんのでご注意ください。）

　従来の「特定技能1号」の場合には滞在期間は5年間が限度となっていましたが、「特定技能２号」に移行することにより更新が可能となり実質的に無期限での就労が可能となります。これにより、従来は在留資格の問題から外国人の雇用が難しいとされていた外食、宿泊などの分野においても、日本人社員と同等に外国人を雇用し、長期的な視点から将来の幹部候補生として育成することが可能なります。

　「特定技能2号」での外国人材が採用されれば、労働力不足の解消は言うまでもなく、働き方の国際化、ビジネスの海外進出など、モノづくりを中心とした日本企業にも大きな変化がみられると思われ、ひいては日本社会の国際競争力の強化や文化的な多様性が増加することも考えられます。

　しかし、その一方では事実的な外国人移民の受け入れと捉える事もできます。トルコやシリアなどからの移民を多く受け入れたドイツは、低賃金労働者の増加による国内の雇用機会の減少、コミュニティの分断による人種差別、犯罪の増加、それに社会保障にかかる公共サービスの負担増などの問題が生じています。日本社会としてこのような問題にどのように対応していくのか、具体的な政府の支援や民間企業によるサービスの提供が必要とされるようになるでしょう。具体的には、外国人向けの求人情報や就職紹介、外国人向けの不動産業、外国人の在留手続きや雇用企業の受け入れ手続き、日本語の教育サービス、このほかにも福祉支援、文化交流の支援なども求められるでしょう。

　遅かれ早かれ、シンガポールやアメリカのように多文化と共生する時代が日本社会にも近づいてきているようです。ACROSEEDでも「変えるもの」と「変えないもの」をしっかり見極めて、この変化に満ちた時代に適合していきたいと考えます。