「人事実務」（2015年8月）に原稿が掲載されました。
2015年8月 「人事実務」 産労総合研究所 発行
タイトル：「在留期間の更新および再入国許可」
原稿の作成者は、社会保険労務士法人ACROSEEDの野口 勝哉です。
タイトル：「在留期間の更新および再入国許可」
原稿の作成者は、社会保険労務士法人ACROSEEDの野口 勝哉です。
ACROSEEDグループ・業務活動レポート
「労働新聞」で書評掲載されました。
ACROSEEDが執筆した『外国人雇用実戦ガイド』が、「労働新聞」の7/6号で書評掲載されました。
すぐに使える！ 事例でわかる！ 外国人雇用 実戦ガイド Guidebook of Employing Foreigners
アマゾンの「外国人労働者」ランキングで1位を獲得したようです。
外国人雇用に関わる方々のお役に立てれば幸いです。
「外国人のための雇用・受入れの基礎知識」セミナー講師
2015円7月1日 一般社団法人企業研究会が実施したセミナーで講師を務めました。
「外国人のための雇用・受入れの基礎知識」
企業研究会セミナールーム
13：00～17：00
講師は株式会社ACROSEED 代表取締役 佐野 誠です。
多くの人事部のご担当者様と以下の内容についてお話しさせていただきました。
１．入管業務とは
(１)入管業務の心得
(２)入管業務の目的
(３)入管業務を行う者
(４)日本の出入国管理制度
１）日本入国までの流れ
２）パスポート
３）ビザ
４）在留資格制度
(５)在留資格の種類
１）雇用関係などによる在留資格
２）身分関係による在留資格
(６)在留手続きの種類
(7)在留手続きの申請先
１）入国管理局の管轄
２）申請別の提出先
２．在留手続きの説明
(1) 在留資格認定証明書交付申請
１）海外の日本大使館に直接申請する方法 （基本）
２）「在留資格認定証明書」を取得する方法 （例外）
３）在留資格認定証明書の注意点
４）認定証明書を用いたビザ発給
５）例外的なケース
(2) 在留資格変更許可申請
１）変更申請のタイミング
２）勤務先の変更
３）「短期滞在」からの変更
４）外国人留学生の変更許可
５）在留資格の変更許可申請と在留カード手続き
(3)在留期間更新許可申請
１）更新申請のタイミング
２）2つに分かれる更新申請
３）更新申請後に在留期限が切れる場合
４）更新申請中の出国
(4)在留資格取得許可申請
１）申請の期限
２）子供の在留資格
(5)永住許可申請
１）「永住者」のメリット
２）「永住者」の注意点
３）永住許可申請の概念
４）永住許可が不許可となった場合
(6)再入国許可
１）みなし再入国許可
２）再入国許可
(7)資格外活動許可申請
１）職種
２）資格外活動許可の違い
３）就労可能な時間
４）資格外活動許可の手続き
(8)就労資格証明書
１）就労資格証明書がないと…
２）就労資格証明書の注意点
３）就労資格証明書の手続き
４）手数料
(9)退去強制手続き
１）退去強制とは
２）退去強制に該当するケース
３．在留資格
１）入管法改正 2015年4月施行
２）「技術・人文知識・国際業務」
３）「企業内転勤」
４）「経営・管理」
５）「技能」
６）「家族滞在」
７）「高度専門職」
８）「特定活動」
９）「短期滞在」
４．就労可否の判断
５．外国人社員の研修
６．業務フロー
１）在留資格認定証明書の交付申請
２）在留資格変更・在留期間の更新・資格外活動・就労資格証明
７．申請書類の作成
(１)申請資料の概要
１）提出資料の順序
２）ハガキと封筒
３）原本還付
４）同一企業による複数の申請
５）受付カウンターが異なる複数の申請
６）申請が受理されない案件
(2)添付資料のチェック
(3)申請書
１）申請書の種類
２）申請書作成の注意点
３）申請書の記入で間違いやすい個所
(4)申請理由書
１）申請理由書の特徴
２）申請理由書の書き方
(5)最終チェック
８．提出とその後の対応
(1)申請書に不備があった場合
(2)追加資料の提出
(3)進捗状況の確認
(4)結果の受領
(5)証印手続き
これから入管手続きを始めて行うご担当者の方も多く、基本的な内容は網羅できたのではないかと思います。
休憩時間中も多くの方に自主的に質問して頂き、皆さまの本気度が伝わってきました。
4時間のセミナーはなかなか大変ですが、微力ながらもご担当者の方のお役に立てたかと思うと嬉しい限りです。
「外国人のための雇用・受入れの基礎知識」
企業研究会セミナールーム
13：00～17：00
講師は株式会社ACROSEED 代表取締役 佐野 誠です。
多くの人事部のご担当者様と以下の内容についてお話しさせていただきました。
１．入管業務とは
(１)入管業務の心得
(２)入管業務の目的
(３)入管業務を行う者
(４)日本の出入国管理制度
１）日本入国までの流れ
２）パスポート
３）ビザ
４）在留資格制度
(５)在留資格の種類
１）雇用関係などによる在留資格
２）身分関係による在留資格
(６)在留手続きの種類
(7)在留手続きの申請先
１）入国管理局の管轄
２）申請別の提出先
２．在留手続きの説明
(1) 在留資格認定証明書交付申請
１）海外の日本大使館に直接申請する方法 （基本）
２）「在留資格認定証明書」を取得する方法 （例外）
３）在留資格認定証明書の注意点
４）認定証明書を用いたビザ発給
５）例外的なケース
(2) 在留資格変更許可申請
１）変更申請のタイミング
２）勤務先の変更
３）「短期滞在」からの変更
４）外国人留学生の変更許可
５）在留資格の変更許可申請と在留カード手続き
(3)在留期間更新許可申請
１）更新申請のタイミング
２）2つに分かれる更新申請
３）更新申請後に在留期限が切れる場合
４）更新申請中の出国
(4)在留資格取得許可申請
１）申請の期限
２）子供の在留資格
(5)永住許可申請
１）「永住者」のメリット
２）「永住者」の注意点
３）永住許可申請の概念
４）永住許可が不許可となった場合
(6)再入国許可
１）みなし再入国許可
２）再入国許可
(7)資格外活動許可申請
１）職種
２）資格外活動許可の違い
３）就労可能な時間
４）資格外活動許可の手続き
(8)就労資格証明書
１）就労資格証明書がないと…
２）就労資格証明書の注意点
３）就労資格証明書の手続き
４）手数料
(9)退去強制手続き
１）退去強制とは
２）退去強制に該当するケース
３．在留資格
１）入管法改正 2015年4月施行
２）「技術・人文知識・国際業務」
３）「企業内転勤」
４）「経営・管理」
５）「技能」
６）「家族滞在」
７）「高度専門職」
８）「特定活動」
９）「短期滞在」
４．就労可否の判断
５．外国人社員の研修
６．業務フロー
１）在留資格認定証明書の交付申請
２）在留資格変更・在留期間の更新・資格外活動・就労資格証明
７．申請書類の作成
(１)申請資料の概要
１）提出資料の順序
２）ハガキと封筒
３）原本還付
４）同一企業による複数の申請
５）受付カウンターが異なる複数の申請
６）申請が受理されない案件
(2)添付資料のチェック
(3)申請書
１）申請書の種類
２）申請書作成の注意点
３）申請書の記入で間違いやすい個所
(4)申請理由書
１）申請理由書の特徴
２）申請理由書の書き方
(5)最終チェック
８．提出とその後の対応
(1)申請書に不備があった場合
(2)追加資料の提出
(3)進捗状況の確認
(4)結果の受領
(5)証印手続き
これから入管手続きを始めて行うご担当者の方も多く、基本的な内容は網羅できたのではないかと思います。
休憩時間中も多くの方に自主的に質問して頂き、皆さまの本気度が伝わってきました。
4時間のセミナーはなかなか大変ですが、微力ながらもご担当者の方のお役に立てたかと思うと嬉しい限りです。
