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ACROSEEDグループ・業務活動レポート

「企業研究会」でのセミナー講師

 2012年2月3日に一般社団法人企業研究会が開催する「外国人のための雇用・受入の基礎知識」のセミナー講師を務めることが決定しました。
 講師を務めるのは、行政書士法人ACROSEED 代表社員 行政書士 宮川真史です。

 当日のセミナー内容は以下の内容が予定されています。

 【開催主旨】
 企業活動等の国際化の進展に伴い、上場企業等一定の規模等を有する企業等については、外国人雇用に係る手続が大幅に簡素化・迅速化されました。しかしながら、入国・在留諸申請自体は旧態依然として難しい印象があります。一体なぜでしょうか。
 これは、提出資料の簡素化・明確化が図られたとしても法律自体には変更はなく、入管法の知識や背景にある思想の理解なくして、適切な申請はできないのが現状であるからだと思われます。事実、上場企業等一定の規模等を有する企業等だから何でも通るというものでもなく、申請しても不許可になるケースはもちろん、更新の際に、本来は許可されるべきではなかったと指摘されるケースも多いようです。適切な申請を意識することにより、このようなリスクは回避できます。
 また、外国人の雇用環境にも変化が見られます。雇用した外国人の雇用が長期に及ぶ傾向があり、会社が外国人の個人的な永住権取得などについての相談を受ける機会が増えているようです。
 このような近年の新傾向を踏まえ、第1部では在留資格の基礎知識を総論として、また第2部では申請書作成の留意点を実例を交えて解説させていただきます。

◆講 師  行政書士法人ACROSEED  行政書士  宮川 真史氏
【略歴】
 大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティングの実績を多数有し、就労から身分関係の在留手続きをマルチにこなす行政書士。その他、専門性の高い許認可の取得コンサルティング、外国人雇用に関する講演活動などを精力的に行っている。
    
【著書】
 外国人のための国際結婚手続マニュアル(日本加除出版)
 外国人のための雇用・受入れ手続マニュアル(日本加除出版)

◆第1部◆ 在留資格の基礎知識

 1.入管行政
  (1)入管行政の変遷
  (2)入管の組織と役割
  (3)入管関連の判例

 2.入管法上の在留資格制度
  (1)査証と在留資格
  (2)在留期間(不法滞在)
  (3)在留資格の種類

 3.外国人を雇用・受け入れる場合の在留資格
  (1)人文知識・国際業務
  (2)技術
  (3)企業内転勤

 4.就労が可能であるか否かの判断方法
  (1)外国人登録証の見方
  (2)パスポートの見方
  (3)日本人の配偶者等・定住者・永住者

 5.再入国許可
 6.変更・更新・就労資格証明書
 7.永住
 8. 入管法の改正について

◆第2部◆ 申請書作成の留意点

 1.在留資格認定証明書 
 2.在留資格変更許可申請書
 3.就労資格証明書
 4.在留資格更新許可申請
 5.再入国許可申請
 6.永住許可申請


 詳しくは一般社団法人企業研究会のホームページをご覧ください。

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 ACROSEEDグループは、行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、株式会社の4つの法人で構成されています。

 お客様の要望に応じてそれぞれの専門家がチームを組み、ワンストップでご要望にお応えします。

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