ACROSEEDグループ・業務活動レポート

　Daijob.com様が主催するバイリンガル人材向けの転職イベントで、弊社コンサルタントの林真澄が英語でのセミナー講師を務めさせていただきました。


在留知識の基礎知識　～転職活動編～
講師　株式会社ACROSEED　コンサルタント/林　真澄






就労ビザをお持ちの方が転職する場合には、就労資格証明書を取得しておくことをお薦めします。

申請すれば、入国管理局は就職先の適否も含めて審査してくれますので、次回の在留期間更新時に問題なく許可がでます。

9月１５日開催のDaijob Career Fairでセミナー講師をつとめます。
Daijob Career Fairは"Daijob.com"が主催する、バイリンガル人材向けの転職イベントです。




このイベント会場で、転職する外国人向けの英語セミナーを弊社コンサルタントの林　真澄が行います。


【在留資格の基礎知識：転職活動編】
・在留資格とは
・やりたい仕事と在留資格の考え方
・転職時や転職後の注意してほしいポイント




Daijob Career Fairの詳細はこちら

すぐに使える！ 事例でわかる！ 外国人雇用 実戦ガイド

第一法規
第3版：2023-06-15
発刊年月： 2015年5月

　第一法規よりACROSEEDグループ執筆図書「外国人実習・雇用実践ガイド」の第3版が出版されます。

　本書では、企業の人事労務担当者が外国人を雇用する上で必要となる入管業務、労務管理等の知識・手続を解説しております。 また他社事例を多数収録し、外国人を雇用する際の留意点を具体的にイメージできるよう工夫しております。

　なお、本書はガイシ検定公式テキストに指定されています。

　◆外国人実習雇用士検定®（ガイシ検定）公式サイトはこちらをクリック

　Daijob.com様が主催するバイリンガル人材向けの転職イベントで、弊社コンサルタントの林真澄が英語でのセミナー講師を務めさせていただきました。



セミナータイトル：
転職活動を行う際に意識したい在留資格のポイント　
STATUS OF RESIDENCE AND JOB HUNTING - THINGS TO BE AWARE OF WHILE LOOKING FOR JOBS IN JAPAN

・在留資格の自己診断
Understanding what it means to hold a certain “Status of Residence”

・転職活動時の注意点
What to be aware of when Job Hunting

・転職後の注意点
What to be aware of after Job Hunting



ACROSEEDでは、外国人の在留資格や外国人雇用に関連する様々なセミナー講師のご依頼を承らせていただきます。

取材・執筆依頼、各種ご要望は、お気軽にご連絡ください。

　2023年4月24日、日本政府は特定技能2号の対象分野を現状の2分野（建設、造船・舶用）から介護を除くすべての分野（ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）を追加する方針を示しました。なお、介護についてはすでに在留資格「介護」が設けられているため今回は除外されたようです。（現状ではまだ案が出されただけで、確定ではありませんのでご注意ください。）

　従来の「特定技能1号」の場合には滞在期間は5年間が限度となっていましたが、「特定技能２号」に移行することにより更新が可能となり実質的に無期限での就労が可能となります。これにより、従来は在留資格の問題から外国人の雇用が難しいとされていた外食、宿泊などの分野においても、日本人社員と同等に外国人を雇用し、長期的な視点から将来の幹部候補生として育成することが可能なります。

　「特定技能2号」での外国人材が採用されれば、労働力不足の解消は言うまでもなく、働き方の国際化、ビジネスの海外進出など、モノづくりを中心とした日本企業にも大きな変化がみられると思われ、ひいては日本社会の国際競争力の強化や文化的な多様性が増加することも考えられます。

　しかし、その一方では事実的な外国人移民の受け入れと捉える事もできます。トルコやシリアなどからの移民を多く受け入れたドイツは、低賃金労働者の増加による国内の雇用機会の減少、コミュニティの分断による人種差別、犯罪の増加、それに社会保障にかかる公共サービスの負担増などの問題が生じています。日本社会としてこのような問題にどのように対応していくのか、具体的な政府の支援や民間企業によるサービスの提供が必要とされるようになるでしょう。具体的には、外国人向けの求人情報や就職紹介、外国人向けの不動産業、外国人の在留手続きや雇用企業の受け入れ手続き、日本語の教育サービス、このほかにも福祉支援、文化交流の支援なども求められるでしょう。

　遅かれ早かれ、シンガポールやアメリカのように多文化と共生する時代が日本社会にも近づいてきているようです。ACROSEEDでも「変えるもの」と「変えないもの」をしっかり見極めて、この変化に満ちた時代に適合していきたいと考えます。